資料

諮問

宮崎県生涯学習審議会
   会長 岡林 稔 殿

成年期における今後の生涯学習施策の在り方について(諮問)

  このことについて、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律第10条第2項の規定により、諮問します。

理由

  本県では、「第二次宮崎県教育振興基本計画」の施策の目標V「生涯を通して学び、挑戦できる社会づくりの推進」において、「生涯学習推進体制の整備」の方向性を示しております。

  現在、県としての成年期における生涯学習の取組は、市町村や社会教育関係団体との連携・支援により進めております。今後、県が主体となって展開していく施策・事業の構築や高等教育関係機関との連携を検討する必要があります。

  県内大学等では、多彩な公開講座が実施されておりますが、これらと広く連携しながら「県民の学習の場」としてコーディネートすることも県の生涯学習施策として考えられます。

  そこで、成年期における今後の生涯学習施策の在り方について諮問いたします。

審議の視点

(1)成年期における継続性・実効性のある生涯学習施策はどうあるべきか。

(2)県内高等教育機関と連携し、県民の「学習の場」の充実をどう図ることができるか。

平成24年8月28日
宮崎県教育委員会
委員長 近藤 好子

宮崎県生涯学習審議会条例

宮崎県生涯学習審議会条例

〔平成5年3月30日条例第19号〕
改正〔平成12年12月22日条例第59号〕

(設置)

第1条 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年法律第71号)第10条第1項の規定に基づき、宮崎県生涯学習審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 審議会は、委員25人以内で組織する。
   2 委員は、人格識見共に優れた者その他適当と思われる者のうちから、教育委員会が知事の意見を聴いて任命し、又は委嘱する。

(委員の任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
   2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に、会長及び副会長を置く。
   2 会長及び副会長は、それぞれ委員の互選によって定める。
   3 会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。
   4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
   2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
   3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、県教育庁において処理する。

(教育委員会規則への委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成12年12月22日条例第59号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

平成24~27年度宮崎県生涯学習審議会委員名簿

第1期:平成24年5月11日から平成26年5月10日まで
   第2期:平成26年8月28日から平成28年8月27日まで
(50音順、敬称略、◎は会長、○は副会長)      
  氏名 所属・役職
  相戸 晴子 宮崎国際大学教育学部准教授(平成27年11月16日から)
  池田 浩子 NPO法人小林ハートム理事 (第1期)
  岩瀬 智子 日南市立北郷小中学校教頭(平成26年8月28日から平成27年3月31日まで)
岡林  稔 前放送大学宮崎学習センター所長 (第1期・第2期)
  片野坂 千鶴子 特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター代表理事(第1期)
  川越 美佐樹 九州電力株式会社宮崎営業所(第2期)
  川﨑 順子 九州保健福祉大学社会福祉学部准教授 (第1期・第2期)
  黒田 泰裕 日南商工会議所事務局長(第1期)
  小金丸 和代 県商工会議所事務局長(第1期)
  佐藤 善次郎 前高千穂町教育委員会教育次長(第1期)
  志野崎 陽子 川南町山本小学校校長(平成24年5月11日から平成26年3月31日まで)
  瀬口 晃子 都城市祝吉地区放課後子供教室コーディネーター (第1期・第2期)
  竹村  剛 株式会社宮崎放送制作局長 (平成27年8月27日から)
  田中 正訓 株式会社宮崎放送営業局長(平成25年7月9日から平成27年6月15日まで)
  中村 かよ ガールスカウト宮崎県連盟長 (第1期・第2期)
  中元 智恵 NPO法人こじいの森こどもの時間所属(第1期)
  永友 康久 前御池青少年自然の家 所長(第1期)
  難波 裕扶子 南日本ハム株式会社総務人事部長付マネージャー (第2期)
  原田 和代 ドロップインセンター副理事長・エンパワメントみやざき顧問 (第2期)
  久松 康士 司法書士 (第2期)
  日髙 昭江 ホテルマリックス営業部CS室室長 (第2期)
  平沼 邦子 株式会社宮崎放送制作局長 (平成24年5月11日から平成25年7月8日まで)
  松野  隆 市町村教育委員会連合会会長 (平成24年12月14日から)
  宮﨑 幸生 前市町村教育委員会連合会会長(平成24年5月11日から平成24年10月1日まで)
  宮本 和子 宮崎市清武町地域婦人連絡協議会会長(第1期・第2期)
  森山 喜代香 宮崎県社会教育委員代表 綾町教育委員会教育委員長(第1期・第2期)
  柳瀬 美津子 南九州短期大学国際教養学科准教授 (第2期)
  山田 敦子 前宮崎県PTA連合会副会長(第1期・第2期)
山田 裕司 南九州大学人間発達学部准教授(第1期・第2期)
  吉里 光弘 御池青少年自然の家所長 (第2期)
  吉野 貴弘 前小林市教育委員会社会教育課主幹 (第2期)
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