はじめに

平成7年3月の第Ⅰ期答申によると、本県では生涯学習の基本認識として、「複雑化・成熟化していく社会の著しい変化へ対応するため」と「個々人の自己の充実と生活の向上を目指すため」の2点を挙げている。

しかし、それから8年が経過し、その間、情報の高度化や社会の国際化、あるいは少子高齢化など社会情勢は複雑化・成熟化が益々進展するとともに、個々人 の生涯学習に対する認識が高まるにつれ、学習ニーズもいっそう高度化・多様化してきた。

また、完全学校週5日制の実施や家庭教育の重要性が叫ばれるなど、教育を取り巻く環境にも大きな変化を見るに至っている。

そこで、こうした社会情勢や教育環境の変化に対応した生涯学習体制づくりが求められていることは、今回の諮問理由にも述べられているところである。

加えて、県においては第五次総合長期計画が策定されたことにより、生涯学習の行政施策の在り方も見直し・改善を迫られるようになったと考える。

こうした状況にあって、今回、本審議会に対し、学習機会の提供、指導者養成の在り方、生涯学習情報の提供と学習相談体制の整備の3つの事項において、生 涯学習推進のための学習環境の整備についての諮問がなされたことはまさに時機を得たものであると言える。

そこで、本審議会では、平成13年7月の諮問以来、宮崎県の生涯学習推進のための学習環境の整備について6回におよぶ審議を重ね、その審議結果を今回、ここに答申として取りまとめたものである。