総合的な生涯学習推進体制の整備について

行政主導から学習者主体へ

これまでの生涯学習関連事業では、「人を集めて、与える。」という経過をたどってきた。しかし、今日では、「自ら求めて、集まる。」という学習形態に変わり、自らが自己に適した学習課題に取り組み、行動しようとする動きがみられるようになってきた。

したがって、これからの生涯学習社会においては、行政主導型の学習から、学習者自らが考え、判断しながら、いつでも、どこでも、だれでも学習できるいわゆる学習者が主体となる学習のための条件を整備する必要がある。

すなわち、生涯学習の推進は、学習者である県民の立場に立った基盤整備に力点を置くことが必要である。

啓発活動

県民の生涯学習についての意識・意欲は、近年急速な高まりを見せているが、まだ、生涯学習の概念や考え方について、広く理解されているとはいえない。

したがって、生涯学習ということばや概念になじみのなかった人々に、広くその本意が正しく受け止められ、「生涯学習を通して、人間的に自らを高めることが必要である。」という意識・意欲づけを行う一層の啓発活動を促進する必要がある。

総合的・体系的な行政の支援

生涯学習に対する総合的な取組は、乳幼児から高齢者に至るまで、全ての県民の主体的な生涯学習を効果的に支援し、推進することが基本である。

したがって、その推進に当たっては、県行政はもとより、市町村、企業、学校、社会教育団体等との連携を図りながら、県民一人一人が自己を高め、輝かせるために自己学習に取り組めるよう、総合的・体系的な行政の支援体制を整備することが不可欠である。

その際、県と市町村の従来の関係を見直し、生涯学習に関する機能分担を明確にし、望ましい連携・協力体制を構築することが必要である。特に、市町村は生涯学習の推進を自らの問題としてとらえ、地域住民の日常生活に密着したきめ細かな学習施策を積極的に展開し、県は県全体の生涯学習を拡充・発展させていく行くための施策を推進するとともに、必要に応じ市町村を支援し、市町村間の連絡調整を図るという、行政の中でのそれぞれの役割を担うことが必要である。

生涯学習の基盤整備の要になる機関

ア　「審議機関」と「推進機関」

生涯学習の基盤に当たっては、生涯学習の総合的な在り方を審議する両輪が機能することが必要である。「審議機関」と「推進機関」は、それぞれの組織的特質からみて、独自性を持ったものであり、いわば「議会」と「執行部」の関係であると考えられる。

したがって、本県における生涯学習の総合的、効果的な推進を図る「生涯学習推進協議会（仮称）」や「生涯学習行政推進会議（仮称）」等の「推進機関」の体制を整えることが、緊急かつ不可欠である。

イ　「推進機関」の組織構成

生涯学習を推進する「推進機関」として、以下のような機関の組織構成が必要である。
（ア）生涯学習推進会議（仮称）

生涯学習関連機関・団体等との連携調整を図りながら、生涯学習の具体的施策を協議し、推進するための県全体の協議機関設置が緊急かつ不可欠である。
（イ）生涯学習行政推進会議（仮称）

県の生涯学習関連事業が220にも及ぶことや前記の「総合的・体系的な行政の支援」を行うこと等を考慮すると、全庁的な連絡調整を図りながら、生涯学習の基盤整備等を総合的に推進・支援する機関の設置が必要である。