2.社会教育における人権教育

5.推進方法  (学習機会の充実)

ア. 多様な学習機会の充実

社会教育において人権教育を推進するためには、あらゆる機会を活用して学習機会の提供を行うことが大切となります。また、学習場所の確保、学習テーマや対象者の設定、学習内容や教材等の検討などが必要となります。

具体的な学習機会としては、女性学級、高齢者教室、家庭教育学級等の各種学級や講座、出前講座や巡回講座、講演会、研修会等、様々な機会が考えられます。

なお、研修会を企画・運営する場合には、以下のようなことに留意する必要があります。

  • 人権教育・啓発推進の基本理念に基づき取り組む。
  • 関係行政機関、社会教育関係団体、各種サークル、地域社会及び企業等の連携を図る
  • 地域の実態や学習者のニーズに応じたテーマを設定する。
  • 自主的な参加を促し、学習意欲を高める。
  • 人権問題に関する正しい知識などを分かりやすく伝えていく。
  • 互いの人権を尊重し合う気運の醸成に努める。
  • 自由な意見交換ができる場づくりに努める。
  • 休日や夜間に開催するなど学習者が参加しやすい時間帯を設定する。また、地域社会における、公民館、子ども会、女性団体、高齢者グループ等の活動においても、手法や内容に工夫を凝らして取り組むことが大切です。

(ア) 公民館

公民館は、人権問題に関する課題と住民の学習ニーズを踏まえて、地域住民に意図的・計画的に学習機会を提供し、各層にわたる積極的な学習参加を図ることが大切です。具体的な例としては、次のような事業が考えられます。

  • a. 指導者研修会の開催
    人権教育推進のために、人権問題解決の熱意と実践力を備えた指導者を養成し、多くの指導者を確保することは重要な課題です。地域ぐるみの人権教育の推進という観点から、PTA等の各種社会教育関係団体のリーダー、行政職員等に広く人材を求め、地域の実態に即した研修会を実施することにより参加者の拡大を図るとともに、資質の向上を目指すことが必要です。
  • b. 学級、講座の学習計画への人権教育の位置付け
    青少年、女性、高齢者等を対象として実施する各学級、教室、講座等の学習計画の中に、人権教育に関する内容を取り入れ、人権問題について正しい認識と理解を図ることが必要です。さらに、人権問題に関する体験活動、ボランティア活動等を意図的に取り入れ、人権問題を自分の問題として捉え、解決に向けて行動できる能力を養うことが必要です。
  • c. 講演会、映画会、研修会の開催
    より多くの住人に対する啓発事業として、研修会等を開催する必要があります。その際、参加者が不特定多数であるため、広報活動を通して事前に十分周知するとともに、関係機関や関係団体との連携を図り、趣旨の徹底を期することが大切です。
  • d. 学習の場の提供
    視聴覚機器や人権問題に関する教材や図書を整備してその活用を図るとともに、学習相談に応じたり、気軽に立ち寄れる談話室を作ったりするなどの工夫を凝らして、社会教育関係団体やサークル、又は、個人でも人権問題への積極的な取組ができるように配慮することが大切です。
  • e. 公民館の館外活動
    公民館が定期的に刊行している館報等で、人権問題に関する学習内容や活動状況を取り上げたり、ポスターやその他の広報手段を用いて、人権教育の趣旨や研修会等を告知することが大切です。また、人権教育推進委員会等の体制整備や活動の促進に協力したり、学校における人権教育の推進のために学校との連携を図ったりすることも必要です。

(イ) 子ども会

子どもの健全育成のための環境整備に、家庭・学校・地域・各種団体・関係機関などが連携して取り組むことが重要です。特に、地域を基盤として、幼稚園から高校生までの異年齢の子どもたちが活動する子ども会では、リーダーが個々の子どもの個性を尊重しながら、指導に当たることが大切です。そのために、子ども会のリーダーに、人権に関わる研修を受ける機会を提供することが必要です。

(ウ) 女性団体

女性団体は、地域における女性の自治活動の場であり、地域ボランティア活動の場でもあります。また、女性が男性と平等な立場でお互いを尊重し合い、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりの推進にも力を入れる必要があります。そこで、人権に関する講座や講演会に積極的に参加し、人権意識をもって生活していく女性たちが増えるように配慮する必要があります。

(エ) 高齢者グループ

老人クラブ等の高齢者は、地域のよき伝統を次世代に伝え、長年の人生経験により培ってきた知識や智恵、経験や技術などの能力を活かし、高齢社会を支える重要な一員として活躍しています。

高齢者クラブや高齢者教室においても、人権学習の内容を年1回は実施するようにして、高齢者の人権に配慮し、高齢者が安心して自立した生活が送れるように人権感覚を磨くことが必要です。

(オ) PTA

PTAにおいては、学級・学年懇談会、研修会等のPTA活動に人権問題に関する学習を位置付けるとともに、学校における人権教育についても理解を深め、学校との連携を図ることが大切です。また、各学校における家庭教育学級においても、年間事業計画に人権教育を位置付けるとともに、市町村等が主催する講座や推進大会へ積極的に参加し、人権意識の高揚に努めることが大切です。

(カ) 企業・職場

企業内における人権教育の充実は、就職の機会均等、雇用の拡大、生活の安定・向上につながるとともに、女性の人権問題解決に向けても重要な役割を果たします。このため、計画的な研修を通して、管理的立場にある者はもちろん、すべての従業員の人権意識の高揚を図ることが大切です。

職場は、他人同士が集まる小さな社会です。何気ない会話の中での偏見が見過ごされ、職場によっては、職務上知り得る他人のプライバシーが侵害される恐れもあります。こうした場所では、お互いの基本的人権を尊重する配慮が必要であり、一人一人の人権意識の高揚が不可欠です。

イ. ライフステージに応じた学習機会の充実

生涯学習の「いつでも、どこでも、だれでも」学習することができるという趣旨に沿って、幼児期から高齢者に至るそれぞれの年代層を対象にライフステージに応じて、人権に関する多様な学習機会を充実していくことが求められています。

生涯各期における人権に関する学習のねらい
  • 乳幼児期
    家族や友達とのふれあいを通し、基本的生活習慣や好ましい社会性の基礎を身に付けるとともに、人権尊重の芽を育む。
  • 青少年期
    人権問題を正しく学習し、理解を深めるとともに、よりよい人間関係を目指して、様々な差別や人権に関わる問題等を解決していこうとする意志や実践力を踏まえた人権尊重の精神を育む。
  • 成人前期
    人権問題を正しく理解し、認識を深めるとともに、日常生活を人権の視点で見直す中で、人権尊重の精神に立った生き方を学び、よりよい家庭づくりや社会参画に努める。
  • 成人後期
    家庭・職場・地域社会における身近な日常生活を人権の視点で見直し、人権尊重の精神に立った生き方を通し、差別のない地域づくりや社会参画に努める。
  • 高齢期
    自らの生き方についての学習を進め、日常生活における諸問題への正しい認識をもち、思いやりに満ちた明るい地域づくりの相談役・指導的な役割を果たすように努める。

ウ. 自主的、意欲的な参加が得られるような学習プログラムの開発

人権教育の推進に当たっては、自主性を尊重し、押しつけにならないように十分留意する必要があります。また、一人一人が自分自身の課題として主体的に取り組めるよう創意工夫することが大切です。

そこで、参加体験型の学習プログラムの開発を図るとともに、広く関係機関にその成果を普及し、特に、日常生活の中で人権上問題のあるようなできごとに接した際に、直感的にそのできごとがおかしいと思う感性や、日常生活の中で人権尊重を基本においた行動が無意識のうちにその態度や行動に現れるような人権感覚を育成することが重要です。そのためには、市町村における実践的な人権に関する学習活動の成果を踏まえながら学習プログラムを開発していく必要があります。(29ページからのワークショップ等を取り入れた学習展開例参照)

エ. 多様な体験活動の機会の充実多様な体験活動の機会の充実

地域社会においては、知的な理解のみにとどまらず、豊かな人間性や社会性を育むために、学校教育と連携を図りつつ多様な体験活動の機会の充実や情報の提供を図ることが大切です。

また、地域社会の実情やニーズを踏まえ、次のような活動も考えられます。

  • 親子の共同体験活動や近隣の人たちとの触れ合い交流活動
  • 異世代間の交流活動
  • ボランティア活動
  • 異文化理解のための国際交流活動

オ. 学習資料等の整備・充実

人権に関する学習資料等は、人権教育・啓発を効果的に実施していく上で、欠くことのできないものであり、その整備・充実に努めることが必要です。

また、他の県や他の市町村の資料については、その内容が地域社会の実状や地域住民のニーズ等に適切なものであるかを十分に検討することが大切です。

資料請求については、以下に御相談ください。

宮崎県における人権課題の担当部署・関係機関
※「家庭教育手帳」(平成18年度版)等参照
担当部署・関係機関 電話番号
全般的な人権課題
人権同和教育室 0985-26-7252
人権同和対策課 0985-26-7067
社会教育、家庭教育における人権課題
生涯学習課 0985-26-7244
学校教育における人権課題
学校政策課 0985-26-7237
子ども、女性に関する人権課題
青少年男女参画課 0985-26-7040
宮崎県男女共同参画センター  0985-32-7591
子ども、女性、一般に関する人権課題
宮崎地方法務局人権擁護課 0985-22-5124

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