2.社会教育における人権教育

3.これからの取組の視点

これまでの人権教育の現状と課題を踏まえ、県民一人一人に人権感覚がしっかり身に付くために、これからの社会教育における人権教育の取組について、以下のような視点をもとに推進していくことが大切です。

(1).家庭教育における人権教育・啓発の推進

家庭は、生活の基盤であり、子どもの基本的生活習慣や情操、道徳観等を培う場です。また、学校で身に付けたことが生かされるような家庭教育が求められます。

そのため、家庭においては、親自身が、人権問題に正しい理解と認識、社会的不正・不合理を許さない態度や人権意識に裏付けされた生活態度等の確立を図り、それが子どもに反映するような家庭づくりに努めることが肝要です。

そこで、家庭における人権教育の推進を図るために、次のような取組が求められています。

  • ア 人権課題の広がり
  • イ 家庭教育学級等における人権に関する学習機会の充実
  • ウ 家庭への人権啓発に関する情報提供の充実
  • エ 家庭における子どもの人権などに関する相談体制の整備・充実

(2).学習機会の充実

人権尊重の精神が正しく身に付くようにするためには、学校、家庭、地域社会との連携を図りながら、様々な学習機会や学習資料等の充実を図っていく必要があります。

  • ア 多様な学習機会の充実
  • イ ライフステージに応じた学習機会の充実
  • ウ 自主的、意欲的な参加が得られるような学習プログラムの開発
  • エ 多様な体験活動の機会の充実
  • オ 学習資料等の整備・充実

(3).支援体制等の整備及び指導者の養成

社会教育における人権教育を充実していくためには、人権教育を推進する支援体制の整備及び指導者の養成とその資質の向上を図ることが必要です。

そのためには、地域社会の実情を把握した上で、次のようなことが求められています。

  • ア 地域社会で取り組む推進体制の整備・強化
  • イ 支援体制等の状況把握
  • ウ 県・市町村と社会教育関係団体等の相互の連携
  • エ 指導者の養成及び資質の向上実
  • オ 普及・啓発活動の推進
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