1.本県の人権教育の基本的な考え方

5.人権教育・啓発の推進

(1)基本理念

「人権の世紀」といわれる21世紀を迎えても、今なお、世界各地において地域紛争が発生し、飢餓や難民問題、テロなど深刻な人権問題が後を絶ちません。また、私たちの周りでも、ドメスティック・バイオレンス(DV:配偶者等から振るわれる暴力)や児童虐待などの人権問題が大きな社会問題となり、さらに、インターネットによる人権侵害などの新たな問題も発生するなど、人権問題は深刻かつ複雑化・多様化しており、人権教育・啓発の一層の推進が必要となっています。

人権とは、すべての人が生まれながらにもっている人間らしく生きるために必要なだれからも侵されることのない基本的な権利です。

その人権がすべての人に保障され、だれもが自由に生き生きと暮らせる社会であるためには、

  • 県民一人一人が、人権尊重の態度を習慣として身に付け、日常生活において互いの人権に配慮して生活することが当たり前となっている社会
  • 年齢や性別、国籍、民族、文化の違いや障がいの有無などに関わらず、互いの個性や価値観の違いなど、その多様性を理解し合える社会
  • 一人一人の様々な生き方の可能性が否定されず、その能力が十分発揮できる社会

を築いていくことが必要です。

これらの社会づくりを基本理念としながら、県では、人権教育・啓発推進方針において、その目標を「一人一人が尊重され、個性と能力が発揮される社会の実現」としました。

(2)基本的な在り方

次のような点に留意しながら人権教育・啓発に取り組みます。

  • 実施主体間の連携と県民に対する多様な機会の提供
    国・県・市町村・民間団体など様々な実施主体が相互に十分な連携をとって、県民一人一人に対して、その生涯を通して、多様な学習機会を提供していくことが重要です。
  • 発達段階等を踏まえた効果的な方法
    学習の対象者が幼児から高齢者までであることを踏まえ、対象者の日常生活の体験などを具体的に取り上げたり、親しみやすくわかりやすいテーマや表現を用いるなど、様々な創意工夫が求められます。
  • 県民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保
    人権教育・啓発は、県民一人一人の心の在り方に密接に関わる問題でもあることから、その自主性を尊重し、押しつけにならないように十分留意するとともに、行政や教育の主体性や中立性を確保する必要があります。
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