2.社会教育における人権教育

5.推進方法  （家庭教育における人権教育・啓発の推進）

ア 家族のきずなやふれあいを大切にし、一人一人が尊重される家庭教育への支援

家庭教育は、親や、これに準ずる人が子どもに対して行う教育のことで、すべての教育の出発点であり、家族とのふれあいを通じ、乳幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断、生活習慣やマナーを身に付けるなど、子どもに人格形成の基礎を育む上で重要な役割を担っています。

そこで、家庭の教育力の向上や、地域が一体となって家庭教育を支援していこうとする気運の醸成を図るため、各地域において、家庭教育に関する学習機会の提供、相談活動の実施、事業等への参加促進などが行われてきました。

しかし、近年、核家族化や少子高齢化が進む中で、家庭における人間的な関わりが希薄になってきており、子どもへの過干渉や放任・虐待、高齢者への介護放棄などの人権侵害の事例が後を絶ちません。さらに、配偶者等によるドメスティック・バイオレンス（DV）などの様々な問題も生じており、子どもの人格形成における家庭の機能が十分に発揮されているとは言い難い状況にあります。

子どもの人権尊重の意識形成には親のかかわりが大きいことから、親自身が偏見をもたず、差別をしない、暴力を振るわないなど人権を大切にする生き方を子どもに身をもって示すことが大切です。

また、学校、地域社会、NPO等の民間団体が連携して、家庭の教育力の向上を図るためのサポート体制を確立していく必要があります。

イ. 家庭教育学級等における人権に関する学習機会の充実

家庭教育を支援していくためには、地域社会の教育力の向上に努め、家庭教育学級等において次のような学習機会の充実を図っていくことが重要です。

• 子どもの人権に関する学習講座の開設
• 家庭のふれあいや親子の共同体験の充実
• 家庭教育手帳の活用 等

ウ 家庭への人権啓発に関する情報提供の充実

情報提供に関しては、テレビ、ラジオ、新聞、広報紙、ホームページ等の情報メディアが大切な役割を果たします。これらの情報メディアを上手に利用して、各家庭に対して、より広くより効果的に、役立つ情報を提供することが重要です。

なお、情報提供する際には、次のようなことに留意する必要があります。

• 地域社会のすべての家庭に、正確で、新しい情報を提供していくこと。
• 人権に関わる内容が押しつけになったり、文章表記等の中で誤解を招いたりすることのないように十分な配慮をすること。
• 専門用語や外来語の使用は控え、わかりやすい表記にすること。等

エ. 家庭における子どもの人権などに関する相談体制の整備・充実

近年、子育ての悩みや不安を抱える親が増加していることから、家庭における子どもの人権問題をはじめ家庭教育上の諸問題について、いつでも気軽に相談できる体制の整備・充実を図ることが求められています。

そのため、相談機関に関する情報が各家庭に周知され、相談窓口で十分な対応ができることが必要となります。